2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
その上で、今委員からお話がございましたスタッフの食事の大量廃棄につきましては、大会組織委員会に本日確認したところ、開会式会場を含め食品ロスが生じていたことというふうに認識いたしております。 その食品ロスに関しても、発注量の多さと、発注に対する当日のシフトの実需との差がかみ合わずに食品ロスが大きくなっていたことというのが一因でございます。
その上で、今委員からお話がございましたスタッフの食事の大量廃棄につきましては、大会組織委員会に本日確認したところ、開会式会場を含め食品ロスが生じていたことというふうに認識いたしております。 その食品ロスに関しても、発注量の多さと、発注に対する当日のシフトの実需との差がかみ合わずに食品ロスが大きくなっていたことというのが一因でございます。
そしてもう一つ、大量廃棄の問題、ボランティアの方へのお弁当ですね。これも、本当に今後のことも含めて改めていただきたいんです。 資料の最初、三ページ目につけておりますが、東京都内でも本当にリーマン・ショックと同じぐらいの生活困窮者四百人が、食料配布会、ＮＰＯが行ったもので、本当に列をなしている。
私たちの生活パターンの中で、大量生産、大量消費、大量廃棄、このままでいいのかと、自然が何か我々人類に訴えかけているような気がしてなりません。
○政府参考人（松澤裕君） サーキュラーエコノミーとは、大量生産、大量消費、大量廃棄型のリニアエコノミー、日本語で言いますと線形経済、こういったことと対比いたしまして、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの取組によって資源投入量、消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化なども通じまして付加価値を生み出す経済活動というふうに言われております。
こういう形で、私自身も振り返れば、やっぱり子供の頃はこんな時代ではなかったんですけど、今は大量生産、大量消費、大量廃棄、全てのものがプラスチックで包まれて売られておると。こういう中で、地球にこういった過剰な気温の変動をもたらしておると。このことをやっぱり、なかなかこれは、頭で、書物で読んでの実感であります。
産業革命以降、世界は、大量生産、大量消費、大量廃棄物ありきを前提とした直線型経済で物的な豊かさを求めてきました。しかし、持続可能な社会にしていくためには、一度採取した資源を繰り返し使い、作り続ける、廃棄物を生じさせない、捨てられていたものをアップサイクルし、再利用する循環型経済に転換していくことが必要です。
さらには、二〇〇九年の新型インフルエンザのときに大量廃棄する実態があったので、大量に廃棄すれば確かに入力の手間が大変かもしれませんけれども、今回はそんな大量廃棄なんてまさか想定していないと思いますし、まさに大臣も、一人分でも余ったらうまく活用してくださいということを言っているのに、一方で、この操作マニュアルには、瓶丸ごと廃棄したのしかカウントしないでくださいというのは、これは私は、岸本委員が言うように
ところが、生産現場において要らぬ混乱や生乳の大量廃棄、ひいては関係者間の疑心暗鬼が生まれていると伝えられています。いかなる大義を振りかざすとしても、これらを助長するようなことは何人もすべきでないと思います。生産者が営々と築き上げてきた協同組織の解体への言及も行うべきでないと言わざるを得ません。
大臣が度々おっしゃるように、大量生産、大量消費、大量廃棄の時代からの変革は、こういった教育が私も大変重要だと思っています。 今、我が国においても、このグリーンフラッグを獲得をしたり、獲得に向けての活動をしている団体があると承知をしています。是非、この生活に身近なごみ問題を通じて地球環境問題を学ぶということは大変重要だと思っていますが、これについて大臣のお考えを聞かせてください。
いずれにしても、カーボンニュートラル、この実現のためには、我々のライフスタイルを、大量生産、大量消費、大量廃棄、これをやめなければいけないと思いますし、私たち日本人が年間で一人当たり出しているプラスチックは約三十キロ、これは世界で二位です。余りにも、身の回り、使わなくてもいいプラスチックが多くあるんじゃないでしょうか。多くの方の理解を得て、社会を変えられるように頑張っていきたいと思います。
これが、大量生産、大量消費、大量廃棄、この今までの経済の形ではなくて、資源が循環をして、エネルギー消費も抑制される、そういった形に持っていかなければいけない。
まさにサーキュラーエコノミーは、今までの大量生産、大量消費、大量廃棄、こういうリニアな経済に対して、資源が循環して、エネルギーの消費も抑制される、こういう、大臣がおっしゃる捨てない経済という、これはすばらしい取組でございまして、このサーキュラーエコノミー、しっかりと今大臣、具体的な対策を示していただきました。
また、国会でこのプラ法案が審議をされるときに深く審議をしていただければと思いますが、おっしゃるとおり、大量生産、大量消費、大量廃棄、ここから変えていかなければ持続可能な発展はないという、この考え方が今国際社会が向かっている脱炭素社会への移行だと思っています。
そこで私が着眼しますのは、企業の役割が定義されているということで、今まで二十世紀のこのパラダイム考えますと、大量生産、大量消費、そしてどこかで大量廃棄されているという考え方、これによって最大多数の最大幸福を実現する、それが二十世紀型の資本主義の在り方であったと思います。大量生産、大量消費、大量廃棄で最大多数の最大幸福と、それはそうでしょうと。
経済も、実際に、大量生産、大量消費、大量廃棄という形から、いかにサーキュラーエコノミーと言われる循環型の経済に変えていくか、新たな資源の投入を限りなく少なくして。
大量生産、大量消費、大量廃棄のリニア経済そのものであります。 この循環型社会形成推進基本法が制定してから二十年経過してもなお、熱回収がプラスチック廃棄物の処理方法の六割超、そして有効利用の大半を占めるというこの現状について、どのような見解をお持ちでしょうか。
こうした中で、経済全体として、大量生産、大量消費、大量廃棄型のビジネスモデル、これを見直していくことが重要と考えてございます。
これしっかりと精緻につくり込んでいただきたいんですけれども、一方で、例えば予約せずに来場してしまった高齢者の方を予約票がないから追い返すのかとかですね、忘れちゃった、クーポンは持っていて該当者なんだけれども会場へ持ってくるのを忘れたという方をクーポンないから打てませんといって帰してしまうのかみたいなことについては、ある意味これ柔軟にやるかどうかでこのワクチンの大量廃棄みたいなことを回避する上でも極めて
○政府参考人（藤木俊光君） 御指摘ございました衣料の大量生産、大量廃棄につきましては、かねてから繊維業界の問題であると認識してございます。 一方で、近年では、ＡＩを活用した需要予測でございますとか、あるいはＩｏＴを活用してマスカスタマイゼーションと呼ばれる取組で効率的にオーダーメードを可能とするといったような衣料供給量の適正化という取組も進んできていると承知しております。
服の大量生産と大量廃棄です。 アパレル業界、大量生産、大量廃棄ということがかねてより問題となっておりまして、つい先日、二十一日の朝のＮＨＫニュースによりますと、世界で売れ残るなどして廃棄される衣料、衣類の量、年間九千万トン、その七割が焼却、埋立て、こういう状況です。改善にどういうふうに取り組んでいかれますでしょうか。
に増えたとこれを満足することなく、これをまさに地球規模で取り組まなければ絶対に解決不可能な課題でありますから、これからも更に賛同してくれる国の数を増やし、そしてまた共に手を携えて、実態把握、そして、元々、このプラスチックが海に流れ出る、この元栓を閉めないと結果的には解決しませんから、その元栓は何かといえば、まさに我々人間の経済社会活動、ここが根本的に、この経済社会の在り方が、大量生産、大量消費、大量廃棄
まさに持続可能な社会、持続可能な世界をつくっていく、要は、価値観を変えていく、大量生産、大量消費、大量廃棄、こういった現代の世の中を、がらっと価値観を変えるような、私はチャンスなのかなとも思うんですね。
一点目の、私が所信で環境省は社会変革担当省であると、そう言ったことに対する思いをということでありますが、青木先生がおっしゃったように、大量生産、大量消費、大量廃棄、このサイクルを変えること、容易なことではありません。
そういったことも含めまして、大量生産、大量消費、大量廃棄、こういった社会全体の在り方を変革をしていく、その最初の歯車を回していける可能性を秘めているのが環境省ではないかと、そんな思いで社会変革担当省と私は言っています。
日本はこれまで、大量生産、大量消費、大量廃棄というライフスタイルを受け入れてきました。しかし、便利で快適な暮らしと引換えに我々の生存の基盤である地球そのものを破壊させる危機に直面をしております。 これまで環境省は、言わば行き過ぎた経済活動のブレーキ役、規制を掛ける役割を担ってきたという印象がございます。
このほか、もう一例だけ挙げますと、今年三月二十八日に公表された東北管区行政評価局の調査で、関係行政機関において災害備蓄食料が大量廃棄されていることが明らかになっています。
御指摘のございました再生可能エネルギー、太陽光パネルについての調査でございますけれども、再生可能エネルギー固定価格買取り制度の創設以降、太陽光パネルの導入が拡大してきた中で、災害により損壊したパネルによる感電や有害物質の流出のおそれ、二十年から三十年程度とされる耐用年数の経過等に伴う将来の大量廃棄の問題が指摘されていたことを踏まえ、平成二十九年、総務省行政評価局として現場の実態を調査し、必要な改善方策